公益財団法人 秋田市総合振興公社
秋田リバーサイドグリーン 秋田リフレッシュガーデン 指定確認検査機関  緑のまちづくり活動支援基金
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「緑のまちづくり活動支援基金」とは
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助成対象
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助成内容
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申請の方法
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申請時の審査、報告
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助成スケジュール/助成金交付の流れ
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寄付・募金について
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助成実績


お問い合わせ先:


公益財団法人
秋田市総合振興公社 緑のまちづくり活動支援基金事務局
(秋田リバーサイドグリーン内)
〒010-1423
秋田市仁井田字新中島828-24
TEL:018-829-0221
FAX:018-829-0222
秋田市役所 公園課
〒010-8560
秋田市山王1−1−1
TEL:018-888-5753
FAX:018-888-5754
秋田市役所 公園課
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申請時の審査、報告

申請時には審査が行われます。また、終了時には報告が必要です。


 (1)緑のまちづくり活動支援基金委員会

「緑のまちづくり活動支援基金」には、「緑のまちづくり支援基金委員会」(以下 基金委員会)を設置します。
この基金委員会のもとに事業審査会が設立され、この事業審査会が以下の方法により、助成先および助成金額について審査を行います。



 (2)審査方法/審査基準
(A)「身近な緑と花いっぱい活動部門(ソフト部門)」
   - ア 花苗、生垣のための支援コース
   - イ 花と緑いっぱい活動支援コース
   - ウ 保存樹の支援コース
(B)「みんなでつくる身近な緑の拠点部門(ハード部門)」
   - ア 地域に安全と潤いを提供する緑の拠点づくりコース
   - イ 地域に身近な緑の拠点づくりコース
審査方法
ソフト部門(1)〜(5)は、事務局による書類審査を実施し、助成対象団体を決定します。
ハード部門(1)〜(8)事前の書類審査通過団体については、公開審査を行います。
公開審査会では、事業の目的や企画内容についてプレゼンテーション(発表)を行って頂き、審査委員会による質疑応答と経費の妥当性について審査を行います。
必要に応じて、設計図書や図面、見積り等を提出して頂き、現場見学会を実施する場合もあります。
審査基準 1.事業の独創性
まだ類似の活動実績が少なく、新しい発想や視点、内容、方向があるか。
ユニークさや工夫、新しいアイデア性があるか。
2.事業の公益性
地域の緑化ニーズを的確に捉え、公益性の高い事業か、周辺住民の理解は得られているか。
3.事業の実現性
団体の人材、体力から、事業計画に具体性、実現性、遂行性が認められるか。
4.今後の発展性
活動の広がりや周辺地域への波及効果が期待でき、地域の緑化につながる事業か。
事業の実施により、緑化の継続性が期待できるか。
5.費用の妥当性
自己資金の準備や予算の見積り、算出は適正か。
助成金の交付が、有益で質の高い事業展開につながるか。
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6.各種手続き
土地建物所有者や地域関係者との合意形成がなされており、拠点設備が確実であるか。
各種法令、規則等との問題はないか。
公園等に設置する場合は、占用許可、施工業者、品質等についての条件をクリアできるとともに、設置施設の維持管理は地元でできるか。
7.事業の持続性
管理運営や維持管理など、拠点を活用した持続的な活動の展開体制がしっかり整っているか。
民有地に設置する場合は、維持管理は地元であるが、将来の維持管理に持続性があるか。
8.地域の活性化
事業内容が地域発展に貢献し多くの人に活用されるものであるか。


 (3)交付決定通知

基金委員会より審査結果を各申請団体に交付決定通知します。
なお、(B) 「みんなでつくる身近な緑の拠点部門(ハード部門)」 イ 地域に身近な緑の拠点づくりコースにおいての工事費、設計費など民間等への委託が発生する場合は、申請金額の妥当性について、基金委員会において調査及び指示を行う場合があります。



 (4)報告
1:活動報告
公益財団法人 秋田市総合振興公社 助成を受けた団体は、事業終了後すみやかに所定の「事業完了報告書」を提出して頂きます。
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2:成果報告会
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(B)「みんなでつくる身近な緑の拠点部門」 イ 地域に身近な緑の拠点づくりコースの助成を受けた団体は、公開の成果報告会(翌年3月の開催を予定)において、助成事業の発表をして頂きます。また、(A)「身近な緑と花いっぱい活動部門」及び(B)「みんなでつくる身近な緑の拠点部門」 ア 地域に安全と潤いを提供する緑の拠点づくりコースの助成を受けた個人、団体のうち、特徴的な活動を行った個人、団体においても、成果及び事例などの発表をお願いする場合があります。
報告会は、助成を受けた団体が、互いに活動の問題点や課題について話し合う情報交換の場となり、そこで他の団体の活動方法やアイデアを学習することによって、今後の活動をより充実させていくためのよい機会となります。また、まちづくりに関する専門知識や経験豊富な運営委員による情報提供やアドバイスを受けることができます。
また、次年度助成の説明会を合わせて行います。
報告会には、助成団体に限らず、どなたでも参加できます。まちづくりに関心のある方、自分も何かやってみたい、始めの一歩を踏み出したいという方、是非ご参加ください。



 (5)その他(助成金の返還等)
1:助成金の返還
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次のいずれかに該当する場合は、助成金の全部または一部を交付しない場合があります。
1. 助成対象となる事業が行えなくなったとき又は助成対象の要件を欠いたとき
2. 相当の理由がなく、申請内容と実施事業の内容が著しく異なるとき
3. 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが分かったとき

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2:事業内容等の変更
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事業内容に変更がある場合は「事業変更(中止)申請書」を提出し、承認を受けてください。また、団体の名称、所在地、代表者および代表者の連絡先等に変更が生じた場合は、「助成団体変更事項届出書」を必ずご提出ください。




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